こんにちは。
ミヨシ電工は、岡山県瀬戸内市を中心に、住宅や工場の電気設備工事、更新工事や工場設備メンテナンスなど、幅広い電気工事サービスを提供しております。
さて、今回は「口頭合意で事故発生時に経営損害が出やすい責任分界点」について
責任分界点を初めて聞いたけど何？
高圧電力を受電する場合、電力会社管轄の電力柱から、敷地内に高圧電力の引き込みが必要になります。
多くの場合、敷地内において初めて立てられる柱（1号柱）にPAS（気中負荷開閉器）を設置し、敷地内のキュービクルで製造ラインに必要な電圧へと変電します。
その際に、電力会社と法人との責任範囲（責任分界点）を明確にする必要があるため、電力会社へ高圧受電設備の申請を提出する必要があります。
- 電力会社管轄の電力柱から1号柱までの架空配線は、電力会社の責任
- 1号柱からPAS（気中負荷開閉器）までの架空配線は、法人側の責任
責任分界点を明確にし、電力会社の立ち会いのもと高圧受電設備の工事を施工します。
なぜ高圧受電設備の工事において責任分界点が重要なのか
高圧受電設備工事において、責任分界点を明確にすることは、安全性の確保、トラブル防止、円滑な工事業務遂行のために非常に重要です。
高圧ケーブルと接続されているPAS（気中負荷開閉器）は、電力会社の立ち会いのもと、法人側で依頼した電気工事業者が更新工事等の作業を行います。
長年取引のある電力会社の場合、法人間との信頼関係ができているため、書面作成の手間を省く理由で口頭合意で工事を進めるケースも少なくありません。
▼口頭での確認は、伝言ゲームのように責任分界点が曖昧になりやすい
口頭合意は、伝言ゲームのように責任分界点が曖昧になりやすく、トラブル発生のリスクを高めます。
例えば、「高圧ケーブルの終端部まで」という表現は、本人は責任範囲を明確に伝えられたと思っていても、受け手によって解釈が異なり、双方の認識違いにより更新工事が遅延したり、更なる被害が発生したりする可能性があります。
責任分界点が不明確なまま事故が発生した場合、責任の所在を明確にするための調査が必要になります。
工事が中断されることにより製造ラインがストップし、売上損失などの被害が発生するため、高圧受電設備の工事申請書は重要です。
ケース① 停電の復旧作業中に高圧ケーブルが損傷
停電が発生したことで復旧作業がスタートしました。
小規模な復旧工事であったため、責任分界点を口頭で確認、作業中に高圧ケーブルを損傷してしまい、更に別の停電が発生しました。
責任の所在を明確にするための議論が行われましたが、「責任分界点がキャビネット内にある」と考えていた法人側と、「高圧ケーブルの終端部まで」と認識していた電力会社とで、認識の違いが判明し、双方が責任を主張したことで、事故の原因究明に時間がかかりました。
停電中は生産ラインが止まり、予定していた出荷に間に合わず、考えていた以上の被害が出る結果となりました。
ケース② キュービクルの更新工事
高圧受電設備（キュービクル）の老朽化に伴い、キュービクルの更新工事を依頼しました。
長年取引のある電力会社と電気工事であったため、責任分界点を口頭で確認し工事がスタートしました。
しかし、工事中に高圧負荷開閉器を誤操作し、感電事故が発生、責任分界点の認識が曖昧であったため、事故の原因究明に時間がかかりました。
電気工事士は重傷を負い、工事の発注者である法人側も多額の損害を被りました。
どうしても口頭合意で進める場合、内容を記録する方法もある
緊急時であっても、可能な限り書面による責任分界点の合意を行うことが望ましいです。
ただし、今すぐにでも応急処置を求められるような緊急性の高い場合には、口頭合意の内容を録音することで、後から責任分界点を確認することができ、トラブル発生時のリスクを低減することができます。
状況が落ち着いたら、口頭で確認した責任分界点をまとめ、書面を作成しておくことで、法的証拠として有効になりトラブル発生時に責任の所在を明確にすることができます。
創業30年を超える実績と豊富な経験で、あらゆる電気工事に対応
ミヨシ電工は、岡山県に拠点を置き、30年以上にわたり、工場を中心に店舗、オフィス、住宅など、幅広い電気工事を手掛けてきた実績と信頼がございます。熟練の電気工事士が、お客様のニーズに丁寧にヒアリングを行い、最適なプランをご提案いたします。どんなに難しい現場でも諦めず、最後まで責任を持って施工いたしますので、安心してご依頼ください。
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どんなに難しい現場でも諦めず、最後まで責任を持って施工いたします。
