電気基本料金を削減するために高圧受電から低圧契約へ切り替える判断自体は、非常に合理的な経営改善といえます。しかし契約が無事に切り替わった後、敷地内に取り残された巨大な旧型キュービクルの撤去作業は、現場の施設管理担当者にズシリと重い負担としてのしかかってきます。通電が止まったからといって放置するわけにはいかず、クレーン車の手配や安全な解体作業、産業廃棄物としての適正処理、さらにはPCB（ポリ塩化ビフェニル）の法的な確認作業まで、山積する実務をひとつずつ解き明かしながら着実に進めていかなければなりません。
電力契約変更後の放置が引き起こす物理的トラブル
高圧から低圧への契約切り替えが完了すると、社内の経営層や事業所長は「これで毎月の固定費が下がった」と満足し、そこでプロジェクトがすべて終わったような気になってしまいがちですよね。しかし現場で設備を預かる担当者にとってみれば、電気が止まって単なる巨大な鉄の箱と化した旧型キュービクルがそのまま残されている状態は、新しいトラブルの種でしかありません。電気を通していないから危険はないだろうと高を括っていると、年月の経過とともに外装の鋼板がサビて穴が開き、雨水の侵入による内部機器の劣化や油漏れのリスクがじわじわと高まっていきます。
それだけでなく、敷地内の貴重な作業スペースや車両の動線を無駄に圧迫し続けるため、現場の作業員や他部門の責任者から「あの邪魔な箱、いつ撤去してくれるの？」「場所を空けてくれないと新しい資材が置けないんだけど」といった不満の声が直接ぶつけられることになります。かといって自社のスタッフだけで動かせるような重さではなく、業者に頼んで撤去するには当然ながら相応の予算が必要です。
意を決して上司に撤去工事の稟議を提出したものの、「契約変更でコストを浮かせたばかりなのに、なんで今さら撤去に数十万円もかかるんだ」「もっと安く引き取ってくれる処分業者は探せないのか」と厳しいツッコミを受けてしまい、対応に困り果てるケースは本当に後を絶ちません。削減成果だけが評価され、後始末にかかる実務の苦労や費用の必要性がなかなか理解されない中で、担当者は社内の板挟みになりながら放置に伴う安全リスクと膨らむ見積もりとの間で深い悩みを抱え込むことになります。
搬出費用を跳ね上げる重機手配の制約と現場状況
キュービクルの撤去費用が見積もりの段階で予想以上に跳ね上がり、担当者を焦らせる一番の要因は、設置されている場所の物理的な環境とそれに伴う重機手配の難易度にあります。安易に「いらない金属箱を処分するだけだから、手配料くらいで済むだろう」と考えて業者から見積もりを取り寄せると、数十万円どころか100万円を超える数字が並んでいて思わず二度見してしまう場面も珍しくありません。屋外の広い敷地に設置されていて、クレーン車やユニック車をすぐ横に横付けして一気に吊り上げられるような環境であれば、車両代と最低限の人件費で抑えることができます。
しかし、実際の工場や事業所の現場では、大型車が入っていけない狭い通路の奥に置かれていたり、建物の裏手や中庭、あるいは地下や屋上といった重機が届かない場所に設置されているケースが圧倒的に多いのが現実です。クレーン車を設置するために敷地内の車両動線を完全に止めて迂回路を作らなければならなかったり、敷地外から無理やり吊り上げるために特大サイズの大型クレーン車を手配して遠くからブームを伸ばす必要が出てくることもありますよね。最悪の場合、重機すら入れずに現地で機器をひとつずつ手作業で解体・分解し、チルホールやコロを使って人海戦術で搬出しなければならず、人工代が雪だるま式に膨らんでいきます。
現地調査に来た施工業者から「この位置だと普通のクレーンじゃ入らないですね」「手解体で搬出ルートを作るしかありません」と言われた瞬間の、あの頭が痛くなる感覚は誰しも経験したくないものです。設置場所の周辺環境や搬出ルートの確保という現地特有の制約によって工事費が何倍にも跳ね上がる現実を前に、担当者は施工業者と何度も泥臭い現場調整を重ね、安全を担保しながら少しでも費用を削るための現実的な搬出プランを探り続けなければなりません。
絶縁油の検査とマニフェスト管理に見るPCB関連法令遵守の厳格なハードル
費用面での苦労と同じくらい、あるいはそれ以上に施設管理担当者の頭を悩ませるのが、PCB（ポリ塩化ビフェニル）に関わる厳格な法令順守の手続きです。キュービクル内部に収められているトランス（変圧器）やコンデンサなどの油入機器を処分する際には、過去の製造年月日や銘板の情報をもとに、有害物質であるPCBが含まれていないかを極めて慎重に確認する必要があります。古い機器で銘板の情報だけでは判断がつかない場合、実際に機器から絶縁油を採取して専門の分析機関へ検査を依頼しなければならず、この検査手続きだけでも数週間の期間と費用がかかってしまいます。
万が一、分析の結果から微量でもPCBが検出された場合、現場の空気は一気に緊張感に包まれます。通常の産業廃棄物としての処分は一切できなくなり、国の認定を受けた特別な処理ルートや専門業者へ手配を切り替えなければなりません。これによって処分費用は跳ね上がり、行政への保管届出書の提出や、特別管理産業廃棄物保管場所の設置、漏洩を防ぐ厳重な維持管理が法律で固く義務付けられることになります。保管期限や手続きの法定期限も厳密に決められているため、書類作成や関係各所とのやり取りだけでも途方もない労力がかかります。
「もしPCBが入っていたらどうしよう…」と分析結果を待つ間の胃が痛むような不安感は、現場担当者なら誰もが共感するところでしょう。仮にPCBが含まれていない「無害」と証明された場合であっても、廃棄時には産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行して最終処分までのプロセスを正確に追跡・管理しなければなりません。万が一にも不法投棄などのトラブルに巻き込まれれば企業の社会的信用が一瞬で吹き飛んでしまうため、担当者は業者の選定からマニフェストの回収確認に至るまで、決して手を抜くことのできない重大な責任を背負い続けることになるのです。
